toggle navigation

LAMP 利用規約

株式会社LAMP(以下「当社」といいます。)は、越前市府中1丁目6-10岩端ビル(以下「LAMP」といいます。)の利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下のとおり定めるものとします。

第1条(適用)
第2条(定義)
第3条(入会金)
第4条(LAMPの営業時間及び利用方法並びに利用料)
第5条(消費税率又は地方消費税率の変更)
第6条(インターネット環境提供サービス)
第7条(複合機利用サービス)
第8条(住所の利用及び郵便物の受取)
第9条(本サービスの利用資格の更新及び利用者の申出に基づくサービスの終了)
第10条(利用資格の剥奪)
第11条(規約の追加変更)
第12条(免責)
第13条(反社会的勢力排除)
第14条(不可抗力)
第15条(サービス提供の休止)
第16条(サービス提供の終了)
第17条(損害賠償)
第18条(個人情報)
第19条(協議事項)
第20条(管轄裁判所)

第1条(適用)

1.本規約は、当社がLAMPにおいて提供する以下のサービスに関して適用されます。

①1階コワーキングスペース利用サービス
②2階シェアオフィス利用サービス
③その他上記に関連するサービス

2.当社は、サービスの運営上、個別のサービス毎に利用約款や利用上の注意等の諸規定(以下「諸規定」といいます。)を設けることがあります。それらの諸規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約に定める内容と異なる場合、諸規定の内容が優先されます。

第2条(定義)

1.「利用者」とは、本サービスの申込を行い、当社が本サービスの利用を承諾した者であって、当該申込者が個人の場合には当該個人を、当該申込者が法人の場合には次項に定める法人利用者をいいます。なお、申込者が法人である場合には、法人代表者は、法人利用者に本規約の定めを遵守させる義務を負うものとします。

2.「法人利用者」とは、申込者が法人である場合に、当該法人が申込時及び利用開始後に指定する、当該法人に属する本サービスの利用者をいいます。

第3条(入会金)

1.LAMP会員となるためには、入会金として、10,000円(税別)を支払うものとします。なお、ドロップイン利用については、入会金の支払は必要ないものとします。

2.当社、一度支払われた入会金については、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、理由の如何を問わず、一切返金しないものとします。

第4条(LAMPの営業時間及び利用方法並びに利用料)

1.LAMPの営業時間は、1階コワーキングスペースは午前10時から午後3時(以下「営業時間」といいます。)であり、LAMP会員は1階および2階を24時間利用できるものとします。なお、当社は営業時間の変更を行う場合、ホームページにて利用者に対しその旨を告知するものとします。

2.利用者及び利用法人は、LAMPが複数の利用者が共同で使用するワーキングスペースであることを充分に理解し、他の利用者の迷惑とならないよう本サービスを利用するものとします。

3.利用者は、申込の際に選択した本サービスの利用プラン(以下「利用プラン」といいます。)に従い、本サービスを利用することができるものとし、利用プランごとに定める利用料(以下「利用料」といいます。)を当社に対し支払うものとします。なお、支払方法は、本条各項で定める方法に従うものとします。

利用プラン 利用可能時間 利用料 付帯サービス
ドロップイン 1階 営業時間
(10:00~15:00)
2階 利用不可
500円/回(税別) 無料Wi-Fi
セルフ珈琲(無料)
PCモニター利用(無料)
コピー機(有料)
LAMP1階貸切利用(有料)
※会員優待サービスなし
LAMP会員プラン 1階 24時間
2階 24時間
15,000円/月(税別)個人(1名分のスマートロックを付与) 無料Wi‐Fi
セルフ珈琲(無料)
2階個室・会議室(無料)
PCモニター利用(無料)
コピー機(無料)
住所の利用及び郵便物の受取
LAMPのLINE@によるイベント告知(無料)
LAMP1階貸切(5時間まで無料)
会員価格での子どもの見守りサービス利用
上記他、会員優待サービス
LAMP法人会員 1階 24時間
2階 24時間
50,000円//月(税別)法人(3名分のスマートロックを付与)
※3名を超える利用者にスマートロックの鍵を付与する場合は、1名付き+5,000円/月加えるものとする。
無料Wi‐Fi
セルフ珈琲(無料)
2階個室・会議室(無料)
PCモニター利用(無料)
コピー機(無料)
住所の利用及び郵便物の受取
ロッカーの貸出
LAMPのLINE@によるイベント告知(無料)
LAMP1階貸切(5時間まで無料)
会員価格での子どもの見守りサービス利用
上記他、会員優待サービス
LAMPライト会員 1階 営業時間
(10:00~15:00)
2階 営業時間
(10:00~15:00)
5,000円/月(税別)個人(スマートロックの付与なし)
※2階の利用は有料
2,000円/回(税別)
無料Wi‐Fi
セルフ珈琲(無料)
PCモニター利用(無料)
コピー機(有料)
LAMP1階貸切(有料)
2階の利用(有料)
会員価格での子どもの見守りサービス利用

(注)上記の他、当社が別に利用料を定める場合には、その定めに従うものとします。

4.LAMP会員プランの利用料については、本サービスの利用開始日(以下「利用開始日」といいます。)より発生するものとし、毎月、翌月分の利用料を前払いするものとします。ただし、利用開始日が属する月(以下「利用開始月」といいます。)の利用料及びその翌月分の利用料については、利用開始月の末日までに当社が加盟する会社が発行するクレジットカード(以下「クレジットカード」といいます。)にて支払うものとします。取り扱い可能なクレジットカードがない場合は、当社指定の口座に翌月分の利用料を前払いするものとする。そのときの手数料については、会員が負担するものとします。

5.ドロップインについては、利用開始前に利用料を支払うものとします。

6.貸利利用については、利用者は事前予約時に現金又はクレジットカードにて支払うものとします。

7.法人利用者については、申込者である法人を通じて利用料を支払うものとし、本条第5項に定める利用開始月の利用料及びその翌月分の利用料については、法人代表者名義のクレジットカードにて支払うものとします。取り扱い可能なクレジットカードがない場合は、当社指定の口座に翌月分の利用料を前払いするものとします。そのときの手数料については、会員が負担するものとします。

8.LAMP会員プランについては、利用開始日が月の途中である場合であっても、利用料は、日割計算をしないものとします。なお、利用者が第17条の定めに基づき本サービスの利用を終了する場合において、本サービスの利用を終了する日(以下「利用終了日」といいます。)が月の途中である場合、利用者は、利用終了日が属する月の利用料全額を支払うものとし、日割計算はしないものとします。

9.当社は、本条に定める利用料について、キャンセルの理由の如何を問わず一切返金しないものとします。

第5条(消費税率又は地方消費税率の変更)

利用者及び利用法人は、消費税率又は地方消費税率が変更になった場合、その税率が施行される時から自動的に当該変更後の税率に従って、本規約において定める料金に係る消費税及び地方消費税が変更されることに、予め同意するものとし、その他の税込価格についても同様とします。

第6条(インターネット環境提供サービス)

1.当社は、利用者に対し、LAMPにおいてインターネット接続を可能とする環境を提供するものとします(以下本条に定めるサービスを「インターネット環境提供サービス」といいます。)。

2.利用者が当社の提供する回線を用いてインターネットへ接続する場合、下記のトラブル等については、当社は一切の責任を負わないものとします。

①インターネット上のウェブサイトの適合性
②インターネットを通じて入手可能なシステム・プログラムやファイル等の安全性
③インターネット上のエラーや不具合
④インターネットの利用不能により生じた損害
⑤インターネットの利用による個人情報及び機密情報の漏えい
⑥インターネットの利用による外部からの不正アクセス及び改変
⑦その他前各号に関連するトラブル等

3.当社は、業務上必要であると認める場合又はやむを得ない事由が発生した場合、インターネット環境提供サービスを一時停止することができるものとします。

4.当社が利用者に対し、原因の如何及び帰責性の有無にかかわらず、インターネット環境を提供することができない場合、これにより利用者及び法人利用者係る当該法人に損害が生じた場合でも、利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。

第7条(複合機利用サービス)

1.利用者は、LAMPに当社が設置するコピー機を、当社が定める方法に従い利用することができます。

2.LAMP非会員は、コピー機を利用する場合、当社が定める利用料を支払うものとします。LAMP会員は、当面の間、利用料は無料とします。

3.利用者は、故意、過失により複合機を毀損、汚損、紛失した場合、利用者又は法人利用者の場合には、法人利用者と利用法人が連帯して、その損害の賠償をしなければなりません。

4.利用者が複合機を利用するにあたり、利用者の操作ミス、複合機の利用不能、故障、その他当社の責によらず複合機が利用できなかったため、利用者及び利用法人に損害が生じた場合でも、当社は利用者及び利用法人に対してその損害を賠償することを要しません。

第8条(住所の利用及び郵便物の受取)

1.LAMP会員は、以下に掲げる目的の範囲内で、LAMPの住所を利用することができます(以下本条に定めるサービスを「住所利用サービス」といいます。)。

①利用者の郵便物の送付先住所として指定すること
②申込者が個人である場合、利用者が個人事業主として行う事業について又はこれから設立する法人について、その主たる事務所の所在場所として、名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者がLAMPを自己が行う事業の住所として使用すること
③申込者が法人である場合、当該法人の行う事業について、その本店又は支店の所在場所、主たる事務所の所在場所として登記し、また名刺、郵送物、各種文書に記載し、利用者がLAMPを自己が行う事業の住所として使用すること

2.当社は、住所利用者を宛名とする郵便物が届いた場合、当該郵便物を住所利用者に代わり受領するものとします。ただし、以下に掲げる郵便物については、当社は受領しないものとし、以下に掲げる郵便物を含むすべての郵便物について、当社が受領しなかったこと又はやむを得ない事情により受領することができなかったために、住所利用者に損害が発生した場合であっても、当社はその損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

①現金書留、電信為替
②金銭、有価証券、キャッシュカード、預金通帳、身分証明書、生もの、冷蔵冷凍品等、
当社において受領および保管に適さないと判断する郵便物
③受取人において支払いが必要となる郵便物
④内容証明郵便を含む法的文書
⑤裁判所からの特別送達およびこれに準じる郵便物
⑥郵便事業者、宅配便事業者等以外の者が直接LAMPへ持参するもの
⑦法律に抵触若しくは犯罪に関わるものと疑われる郵便物
⑧その他当社において受領すべきでないと判断した郵便物

3.前項の定めに基づき当社が受領した郵便物の保管期間は、当社が当該郵便物を受領した日から1か月間とし、また当社は郵便物の受領について、住所利用者に対しその報告を行わないものとします。なお、保管期間が経過した郵便物については、当社の判断により処分するものとします。

4.当社は、受領した郵便物について、保管方法、保管期間の経過等を理由として住所利用者に損害が発生した場合であっても、その損害を賠償する責任を一切負わないものとします。

5.住所利用者は、住所利用サービスの利用終了を希望する場合、当社にその旨を申し出るものとし、住所利用サービスの利用終了までに、LAMPの住所の利用を終了するために必要となる措置をとるものとします。

6.当社は、住所利用者によるLAMPの住所の利用について、本条第1項に定める目的の範囲内に限り認めるものとします。なお、住所利用者は、当社が住所利用者の住所利用サービスの利用について本規約の定めに反し、また不適切であると判断する場合には、当社からの指示に基づき、直ちに異議を述べることなく必要な措置を講じるものとします。

第9条(本サービスの利用資格の更新及び利用者の申出に基づくサービスの終了)

1.利用者の利用資格の有効期間は、申込書に記載するサービス利用開始月の翌月末日までとします。なお、当社が利用者に対し付与した利用資格は、利用者からの退会の申し出がない限り、毎月末日をもって、翌月末日まで自動で更新されます。

2.利用者は、本サービスの利用終了を希望する場合、当社に対し書面をもってその旨を通知するものとします。なお、当月10日までに到着したものについては、当該通知が到着した日が属する月の末日が本サービスの利用終了日となり、当月10日を過ぎて到着した場合においては、当該通知が到着した日が属する月の翌月末日が利用終了日となります。

3.利用者は、利用終了日までに、LAMPに留置している所有物を収去するものとします。なお、利用終了日の1か月後においても収去しない本サービスの利用を終了した利用者の所有物については、当社の判断で処分することができるものとします。

第10条(利用資格の剥奪)

1.当社は、利用者又は利用法人が本規約の定めに反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に利用者が当該違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。

2.当社は、利用者の本サービスの利用にあたり、以下に掲げる事項を禁止事項(以下「禁止事項」といいます。)として定めるとともに、利用者又は利用法人が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができるものとします。

①第6条第2項の定めに違反し、他の利用者の本サービスの利用を妨げるような行為を行うこと。
②LAMPが存する建物(以下「本建物」といいます。)及びLAMPでの喫煙、火器の取り扱い。
③他の本建物利用者、他の利用者に迷惑を及ぼす行為及び音、振動、臭気等を発し、迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み。
④本建物及びLAMPにおいて、共用部分を占有すること又は物品を置くこと。
⑤本建物及びLAMPにおいて、無断で営業行為をすること及び宗教活動・政治活動をすること。
⑥本サービスの利用に際し、当社又は他の利用者若しくは利用法人に対する迷惑行為があると当社が判断した場合
⑦その他、当社が不適切と判断する行為を行うこと。

3.当社は、利用者又は利用法人が次の各号の一つに該当するに至った場合、何等催告を要することなく、直ちに当該利用者の利用資格を剥奪することができます。

①利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立を行い、若しくはそれらの申立を受けたとき。
②当社へ利用料、その他本サービスの利用に基づき発生する料金を支払わないとき。
③利用者又は利用法人について、第21条第1項又は同条第2項に違反する事実が判明したとき。
④その他前各号に準ずる重大な事由が生じたとき。

第11条(規約の追加変更)

本サービスの運営上、本規約に追加又は変更の必要が生じた場合は、当社の運営するホームページ上で告知するものとします。また、本規約と告知等された規約の内容が異なる場合には、ホームページ上で告知するものが優先します。

第12条(免責)

当社は、本サービスの運営に関して故意又は重大な過失がない限り、利用者及び利用法人に対して損害賠償義務を負わないものとします。

第13条(反社会的勢力排除)

1.利用者及び利用法人は、自ら及び同伴利用者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。

①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
③自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
④暴力団員等に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
⑤役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2.利用者及び利用法人は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。

①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言辞又は暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為

3.当社は、利用者又は利用法人が前2項に違反した場合、催告その他何らかの手続を要することなく、直ちに利用者又は利用法人の利用資格を剥奪することができます。

4.前項に定める解除は、当社の利用者及び利用法人に対する損害賠償請求を妨げません。

5.本条第3項に基づき契約が解除された場合、利用者及び利用法人は、当社に対し、当該契約の解除を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができません。

第14条(不可抗力)

天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、当社の業務が停止し利用者及び利用法人へ本サービスの提供ができなくなった場合、これにより利用者又は利用法人に損害が生じたとしても、当社は一切の責を負わないものとします。

第15条(サービス提供の休止)

1.当社は、下記の事項に該当する場合には、利用者及び利用法人に通知することなく本サービスの全部又は一部の提供を休止することができます。

①設備の不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
②LAMP及びLAMPが存する建物の定期点検等が行われる場合
③緊急の点検、設備の保守上あるいは工事上やむを得ない場合
④火災、停電、天変地異、法令及びこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない事由等不可抗力を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
⑤通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止し、電気通信サービスの提供ができなくなった場合
⑥その他、当社が運営上休止する必要があると認めた場合

2.当社が前項の規定に従い本サービスの提供を休止する場合、利用者及び利用法人は、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

第16条(サービス提供の終了)

1.当社は、利用者及び利用法人に対し、事前に通知することによって、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができます。

2.利用者及び利用法人は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本サービス提供の継続及び本サービスの停止に伴い発生した損害の賠償、その他一切の請求をできないものとします。

3.当社が本条第1項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。

第17条(損害賠償)

利用者及び利用法人は、本サービスの利用に際し、もっぱら自己の責に帰すべき事由により当社又は他の利用者若しくは他の利用法人に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切迷惑をかけないものとします。

第18条(個人情報)

1.当社は、本サービスの申込又は利用等を通じて当社が知り得た利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます。)について、「個人情報の保護に関する法律」その他の法令を遵守し、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。

2.利用者及び利用法人は、利用者の個人情報を当社が次の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。

①利用者より依頼を受けた各種サービスを当該利用者に対して提供するため
②本サービスの運営上必要な事項を利用者及び利用法人に知らせるため
③本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
④本サービスの利用状況や法人利用者及び利用法人の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
⑤関連サービスや商品の情報を提供するため

3.当社は、本サービスの提供に関わる業務を第三者に委託することがあります。この場合、当社は、業務遂行上必要な範囲で当該委託先に利用者の個人情報を取り扱わせることがあり、利用者及び利用法人はあらかじめこれに同意するものとします。

4.前項に定める場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は利用者の個人情報を第三者に開示・提供することがあります。

①個人又は公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
②裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分、又は法令により開示が必要とされる場合
③当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合

第19条(協議事項)

本規約の解釈に疑義が生じ、又は本規約に定めのない事由が生じたときは、当社及び利用者並びに利用法人は、協議の上、解決するものとします。

第20条(管轄裁判所)

本サービスに関する一切の訴訟は、訴額に応じて、福井地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

平成30年10月1日改定
平成31年1月20日改定